派遣の仕事に満足しているけど、少し勤務時間が足りない、正社員の頃より収入が下がってしまったので、何か副業がしたい…時間的に余裕がある派遣社員の場合、その気になれば副業やWワークを始めることは時間的には可能です。とはいえ、本当に派遣社員でも副業していいのでしょうか。この記事では、派遣社員がWワークをしても大丈夫なのか、バレる理由や税金などについて調査した内容をご紹介しています。

派遣社員が副業のWワークをするのは大丈夫なのか?

派遣社員の副業やWワークについては、派遣会社と契約する際にWワークが禁止されているかどうかが重要となります。就業期間中に副業やWワークをしないことを条件に派遣社員として働く契約になっている場合、時間的に副業ができる環境だったとしてもWワークはNGとなります。逆に、WワークOKの契約で働いているのであれば、副業を持っていても問題はありません。
本来、数か月ごとの更新契約である派遣では副業が禁止ではないケースがほとんどなのですが、派遣会社によってはWワークを禁止しているところもあります。特に同業他社でWワークをする場合など、情報漏えいのリスクが高まるような副業は禁止されることが多いのです。

Wワーク禁止の派遣会社に副業がバレる理由

副業禁止の派遣会社で副業をしたり、Wワーク先で契約社員や正社員として働いているような場合、どういった理由でバレるのでしょうか。1番多い理由としては、住民税の特別徴収です。派遣会社で年末調整をしてもらって住民税を特別徴収(自分で払う普通徴収ではなく、会社から払ってもらう方法)にしている場合、副業をしている方の会社が所得を申告していると、派遣会社が管理して算出した住民税と役所で計算した住民税に差が発生し、副業がバレてしまいます。
また、Wワーク先の雇用形態が正社員や契約社員である場合、派遣会社ではなくWワーク先で派遣の副業がバレてしまうケースもあります。

バレた場合、法律的な罰則や罰金はあるのか?

法律上は副業やWワークをした際の罰則などはありませんが、会社との就業規則で禁止されていた場合、その会社から解雇されたり、情報漏えいやWワークにより過失が起こったような場合には、損害賠償を請求される可能性もあります。Wワークが可能かどうか、派遣会社と副業先の両方の規則を確認しておく必要があるでしょう。

Wワークの場合の社会保険や税金はどうすればいい?

通常年末調整は1つの会社からしか行えないため、2つ以上勤務先があるなら、収入の多い方で年末調整してもらいます。その場合、副業で得た収入については確定申告する必要があります。雇用保険についても、加入できるのは1社のみとなりますが、社会保険については、条件を満たしている勤務先があれば両方で加入し、合算した収入を合わせて按分することになります。社会保険加入条件を両方で満たしてしまった場合にも、Wワークがバレる可能性があります。

Wワークで掛け持ちするのにおすすめの短期・単発派遣やアルバイト

上記のような理由から、社会保険や雇用保険に加入の必要がない短期や単発派遣、アルバイトはWワークにおすすめです。クリスマスやお中元時期、引っ越しシーズンなどの季節限定の仕事は1年を通して募集されているので、短期の仕事を繰り返して稼ぐのもよいでしょう。

Wワークをするのにおすすめの副業

副業として長くWワークを続けるなら、在宅でできる仕事がおすすめです。クラウドソーシングを利用した書類作成や、WEBやグラフィックの知識があればHP制作やデザインといった仕事も受けることも可能です。

派遣社員のWワークについての調査まとめ

派遣社員として長期で働いていても、いつ派遣先の都合で更新がストップするかはわかりません。将来的にも貯蓄はあった方が就職活動も余裕を持ってできますから、可能であればWワークを持ってみてはいかがでしょうか。